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行政書士の副業は低リスクでサラリーマンにもってこい!ただ土日休みだと仕事にならない…

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行政書士の副業は低リスクでサラリーマンにもってこい!ただ土日休みだと仕事にならない…

・行政書士を取得して副業として活動したい
・土日だけの副業でも稼げる?

士業の強みである独占業務を活かして副業で稼ぎたいという人は増加傾向です。

ただ、士業の中で行政書士は制度にクセがあり、副業で使おうとすると多少ハードルがあるのも事実です。

本記事では行政書士の副業についてのメリット・デメリットと注意点をまとめています。

 

リーマンK
誰にでも勧められるワケじゃないのが行政書士の副業です…

 

行政書士の仕事内容のおさらい

行政書士の仕事は主に「官公署に提出する書類の作成業務」「権利義務に関する書類の作成業務」「事実証明に関する書類の作成業務」の3つです。

許認可申請などの官公庁に提出する書類を作成したり、提出の代行、契約書の作成代理がメインの業務となり、扱える書類の数は1万を超えると言われています。

自由度が高く、自分の専門分野を作り出せれば副業でも収入を作れるのが行政書士の特徴ですが、行政書士のルールや仕事内容に少しクセがあり、誰でも副業(兼業)で活動できるわけではありません

 

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行政書士で副業する際の注意点

行政書士は副業で活用しようとすると少し使い勝手が悪い資格です。

ここではその使い勝手が悪い理由をまとめました。

 

土日祝日だけ活動するのは役所が開いていないからほぼ不可能

行政書士に限らず、副業といえば本業のスキマ時間や休日を使うイメージがあると思いますが、行政書士の業務はそれが難しいです。

扱える独占業務のほとんどが官公庁等が絡んでくるのですが、官公庁は平日しか空いていません

書類作成に関する相談などは土日でも行えることもあるのですが、肝心の申請は平日のみであることが大半です。

 

行政書士登録=業務遂行の義務が生じる

依頼に応ずる職務
第11条
行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

 

行政書士として登録すると行政書士法に定められている「依頼に応ずる職務(義務)」が発生します。

これは、行政書士としての業務の依頼を受けた場合、正当な事由なしに拒否できないというものです。

この「正当な事由」には登録しただけで業務をヤル気がないというのは当てはまりません

 

つまり、登録=起業という扱いになるので、登録だけで何もしないということはできません。

 

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雇われている企業内で行政書士として仕事をすることは禁止

行政書士は行政書士会の規則で、行政書士または行政書士法人以外の個人や企業に"行政書士として"雇われることは禁止されています。

抜け道として、勤務している会社から社員としてではなく個人事業主として業務を請け負うという方法もありますが、実際にそこまですることは稀でしょう。

そのため、行政書士としての能力を活かすためには、企業の外で力を発揮するしかありません。

 

行政書士として副業を行うメリット

副業で行政書士の仕事を行うのはメリットが多いです。

注意点もありますが、ここまで低リスクで行える副業は少ないです。

ここでは行政書士として副業を行うメリット3点をまとめました。

 

低リスクで収入を得られる

行政書士の副業はリスクが非常に低いです。

運営を続けるのに必要なコストがほぼないので、仮に売上が0円でも借金を抱えることはありません。

飲食業などの家賃や人件費といった固定費が毎月かかるビジネスモデルだと、売上を立て続けないとすぐに潰れてしまいます。

行政書士は独占業務を行えるという優位性を使う商売です。

 

サラリーマンとしての収入もある状態で行えば、ほぼリスクが0で始められる強いビジネスモデルです。

 

独立のための準備期間にできる

副業として始めたとしても行う業務は独立した場合と変わりません。

専業で行うよりも時間が取れないので、仕事量を少な目にする必要はありますが、扱う業務の基本は一緒です。

そのため、依頼を受けることが増え、行政書士の仕事だけで問題なく生活できる状態になったときに特に準備もなく独立できます。

独立のための準備期間としても副業として始めるのは優秀ですね。

 

定年退職がないので長く続けられる

サラリーマンとして働いていると絶対に避けられないのが定年退職です。

過去に定年後2000万円問題が話題になりましたが、そんな大金を貯められている人はそう多くありません。

嘱託として働き続けるという選択肢もありますが、年収がガクッと落ちるのは避けられません。

 

行政書士の副業ならば、年齢によって収入が変わることはありません

収入源を作っておくという意味で副業として携わるのも良いでしょう。

 

行政書士として副業を行うデメリット

メリットも多い行政書士の副業ですが、当然デメリットもあります。

ここではデメリット2点をまとめました。

 

平日も業務にあたる必要がある

官公庁が開いているのが平日なので、行政書士の申請業務はどうしても平日に活動する必要があります

本業のサラリーマンとしての仕事が平日の人には厳しい条件ですよね。

ただ、こればかりはどうしても避けられません。

 

売上をたてるのが難しい

専業で仕事をしている行政書士でも難しいのが売上の確保です。

士業があふれている現在では看板を出しただけでは仕事は舞い込んできません

何かしらの方法で営業活動が必要になりますが、副業だと営業活動に充てる時間の確保が難しいです。

副業ではマンパワーをかけて営業するのが難しいので、WEBサイトやSNSを上手く活用し、レバレッジをかけて営業活動することが求められます。

 

行政書士の副業に向いているサラリーマン一覧

これまで説明してきた通り、行政書士の副業は誰にでもオススメはしにくいです。

ただ、中には行政書士の副業が向いているタイプのサラリーマンもいます。

ここでは行政書士の副業が向いている人をまとめました。

 

平日休みの仕事をしている

行政書士の申請業務は平日に官公庁に提出する必要があるため、平日休みの仕事をしている人は副業として活動しやすいです。

 

平日休みの仕事一例

・医療関係
・不動産業界
・サービス業
・インフラ関係
・旅行代理店
etc…

 

上記の仕事に就いている人は検討してみてはいかがでしょうか。

 

勤務先がフレックスタイムを採用している

勤務先がフレックスタイムを採用していると、申請業務を行うタイミングだけ出社時間をズラすことが出来るので有給休暇を使わずとも行政書士として副業ができます。

フレックスタイムはIT業界やベンチャー企業で採用されている傾向にあります。

WEBマーケティングに携わっており、尚且つフレックスタイムを採用している企業に勤めていると、WEBで営業するノウハウがあり申請業務時にはフレックスで対応できるので非常に有利ですね。

 

行政書士の副業まとめ

まとめ

①行政書士の副業は平日に時間を確保する必要がある
②リスクが低いので副業にはもってこい
③サラリーマンの場合向いているorいないの差が激しい

 

副業として活動する場合、平日に活動する時間を確保しなくてはならない等の制約はありますが、そこさえクリアしてしまえばリスクが非常に低い素晴らしい業務内容です。

行政書士に合格するまでの必要勉強時間は600時間だと言われています。

あなた自身の状況を鑑みて、行政書士にメリットを感じるようでしたら取得に向けて努力してみてはいかがでしょうか。

 

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  • この記事を書いた人

リーマンK

IT企業勤務の行政書士。副業で行政書士業務に携わっている。

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