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行政書士の資格は転職・就職に有利に働くのか?未経験30代には特に大切

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行政書士の資格は転職・就職に有利に働くのか?未経験30代には特に大切

行政書士は就職活動・転職活動で有利になるのか?

これから行政書士の勉強を始める人や合格したばかりの人が気になるポイントですよね。

独立開業が基本の行政書士ですが、就職・転職活動にも生かすことはできます。

 

リーマンK
この記事では資格を取ったあとの動き方が分かる情報をまとめています!

 

行政書士は就職・転職に有利なのか

結論から言うと、行政書士の資格は就職活動で有利になります。

ただ、資格を持っているだけで絶対に内定を貰えるような強力なレベルではありません

 

行政書士は基本的に企業に勤務して活用する資格ではなく、独立開業で活かす資格です。

雇用されて活かすというのは、行政書士としては少数派ではあるものの、就職活動で有利になることは多いです。

 

一般企業で契約書の作成・締結や許認可申請を行う時に、行政書士としての法律知識を活かすことができます。

そのため、法律を扱う法務や総務部門で重宝される傾向にあります。

 

行政書士は就職すると本来の独占業務を行えない…

難易度が高く幅広い法律知識が身に付く行政書士ですが、他の資格より効果がいまいちなのには理由があります。

それは、企業内の行政書士は本来の独占業務を行うことができないというデメリットです。

行政書士は個人で請け負って仕事をすることしか認められていないので、企業が行政書士を雇ったからといって、企業の名前で行政書士の独占業務を扱うことはできないのです。

 

例外として、行政書士を雇っている企業が、雇用している行政書士(社員)に副業として依頼して独占業務を行ってもらうという抜け道もありますが、実際に行っている企業は少ないでしょう。

 

そのため、行政書士を就職・転職に活かしたいと考えるのならば、あくまで「資格を取得できた能力」や「法律知識」をアピールすることになります。

法務部や総務部でよく使う行政書士試験の内容と言えば「民法」や「商法」などの民事系の知識です。

面接では民法・商法の知識をアピールできれば採用される確率は上がることでしょう。

 

行政書士の就職先

行政書士は本来の強みである独占業務を行うために独立開業をするのが一般的ですが、行政書士・他士業の事務所や一般企業に就職するケースも中にはあります。

ここでは行政書士が就職することが多い先をまとめました。

 

行政書士事務所

行政書士試験に合格したての人が一番働きたい就職先が行政書士事務所ですよね。

しっかり売上を立てて人を雇う余裕のある事務所しかそもそも募集をしていないので、将来独立をしたいと考えている新米行政書士は学ぶことも多いでしょう。

 

行政書士事務所は扱う業務を絞り、他の行政書士と差別化を行っていることが多いです。

行政書士事務所に就職を考えている場合は、あなたが将来専門にしたい分野に特化している事務所を探しましょう。

 

ただ、行政書士事務所側としては、将来ライバルになる可能性がある行政書士を育てるのは出来るだけ避けたいと考えます。

そのため、行政書士事務所が新米行政書士を採用することは少ないです。

 

法律事務所・税理士事務所

法律事務所や税理士事務所などで行政書士が雇われるケースもあります。

その場合は雇用ではなく個人事業主として所属する形になることが多いです。

 

弁護士や税理士の独占業務だけでなく、総合的にコンサルティング業務を行っている事務所だと、行政書士に行政手続き関係を任せたいという需要もあります。

それぞれの士業の強みを生かしたプロフェッショナル集団ですね。

 

一般企業の法務部・総務部

一般企業に就職する場合は基本的に法務部か総務部です。

ただ、すでに触れた通り雇用されると行政書士の独占業務を行うことができません。

そのため、あくまで資格を取得するために勉強した知識を活かして、無資格の人間でも行える業務に携わることになります。

 

30代の就職にオススメできる資格行政書士

特に就職・転職で行政書士が生きる年代は30代の法律系職種未経験者です。

もちろん20代でも持っているにこしたことはありません。

 

ただ、20代なら若さという武器で資格がなくても希望する職種に転職できる可能性は高いです。

就職・転職市場では「資格」よりも「経験」を重視する企業は多いです。

そのため、経験がなくて当然の20代は未経験でも問題なく採用のテーブルにのります。

 

しかし、30代になると話は別です。

厳しい話ですが、30代経験なしで法律系の職種につきたいのならせめて資格は必要です。

もちろん、中には未経験でも採用する企業はありますが、待遇はどうしても落ちます。

待遇が良い会社に未経験で入りたいのならば、国家資格である行政書士程度のアピールポイントは必要ですね。

 

行政書士の年収

独立開業した行政書士の年収は平均で600万円だと言われています。

一方で士業事務所で働く場合は雇用の場合は年収400万円前後が多いです。

リクナビネクスト調べ

また、企業の法務部・総務部の場合は、業種や企業に依存するので一概に言えませんが、企業の重要な部門であるため年収は高めの傾向にあります。

 

就職活動をする前に考えておくべきこと

行政書士は独立開業が前提の資格なので「とりあえず行政書士で良い企業に就職したい!」という考えだと何もかも上手くいかない可能性もあります。

資格の特徴とあなたの行動が合っていないからです。

 

行動する前に「自分のなりたい姿」を想像しましょう。

そのなりたい姿を現実のものにするためのルートをこれからの行動と一致させましょう。

 

もし、なりたい姿が「待遇の良い一流企業の経理で働く」という行政書士が生きないものだったらそもそも行政書士の勉強から間違っていた可能性だってあります。

将来活躍したい業界・業務内容を決めてから就職活動の方針を決めることが大切ですよ。

 

行政書士の独立までの手順

将来独立を視野に入れている人は独立するための手順も覚えておきましょう。

行政書士は他の資格よりも開業するのに手間がかかります。

 

①日本行政書士連合会に登録
②事務所調査を受ける(役員が来ます)
③税務署に開業届を提出

 

このような手順で独立開業をすることになります。

注意点などをまとめているので、詳細が気になる人は↓の記事もどうぞ。

 

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行政書士の就職まとめ

行政書士の就職まとめ

①行政書士は就職すると独占業務が行えないのでメリット半減
②行政書士の年収は平均600万円
③就職する場合「行政書士事務所」「士業事務所」「一般企業の法務部総務部」が多い

 

行政書士の就職についてまとめました。

就職する場合、行政書士の独占業務を活かすのではなく、取得までに身に着けた知識を活かすことになるので、他の士業よりも就職時のメリットは少ないかもしれません。

それでも、「将来的に独立」を考えており、そのための知識や能力を培うためにの就職は独立時に強みにもなるでしょう。

 

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  • この記事を書いた人

リーマンK

IT企業勤務の行政書士。副業で行政書士業務に携わっている。

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